特定派遣から一般派遣への切り替えは大丈夫ですか?
HRMにご依頼頂ければHRMにご依頼頂ければ

無料説明会実施中無料説明会実施中

特定派遣の事業主のみなさまへ(※先着10名様)

・第1部特定派遣切替(新規申請)の許可要件について(午後2時~3時半)

・第2部無料相談 (午後3時半~ ※希望者/30分)


■日時:
12月6日(水)

■場所:DFE貸会議室(大阪市北区芝田2-7-18オーエックス梅田ビル 新館7F)→ 詳しいアクセスはこちら

■日時:12月19日(火)

■場所:センタープラザ西館会議室(阪急三宮駅 徒歩5分) → 詳しいアクセスはこちら


※詳細はこちらのPDFをダウンロードお願い致します。(FAXによるお申込みも可能です。)

初回無料相談実施中初回無料相談実施中

01207754900120775490
ご相談メールフォーム
このようなことで悩まれていませんか?このようなことで悩まれていませんか?

  • 一般派遣への切替のために何をすればいいのかわからない…
  • 一般派遣へなるべく早く切り替えたい…
  • 自社で手続きする時間がない…
  • 現状で許可が下りるか心配…
  • 何度も労働局へ足を運ぶのは面倒…
  • 申請書を作成するのが大変…
  • 許可申請のハードルが高い…
  • キャリア形成支援制度に関する計画が受理してもらえない…
  • 自社で手続きしているが、何度も申請書を作り直している…
  • 労働局の説明会に参加したが、申請書の具体的な記載方法が理解できなかった…
  • 有料職業紹介の許可も同時にとりたい…

特定派遣の事業主様、ご存知ですか?特定派遣の事業主様、ご存知ですか?

労働者派遣事業が大きく変わることを。平成27年の労働者派遣法の改正により、特定派遣(届出制)が廃止されたため、
【期日】平成30年9月29日まで
に一般派遣(許可制)の許可を取得しなければいけなくなりました。

現状(特定労働者派遣) 条件 派遣法改正後(H30.9.30以降)
不要 事業目的の明記 定款、登記簿に派遣を明記
届出制(許可不要) 実施条件 許認可制
届出受理後即日可能 事業開始までの期間 申請から許可証の受領まで3ヶ月
規定なし 基準資産額 1事業所当り2000万円以上
規定なし 事業資金 1事業所当り現預金1500万円以上
規定なし 事業所面積面積 約20㎡以上
無し 実態調査 有り
無し キャリア形成支援制度 教育訓練計画、担当者の設置等
無し 更新手続き 初回は3年後、以後5年ごと
不要 派遣元責任者 講習の受講と3年以上の雇用管理経験
不要 職務代行者 選任必須
許可を取得しないと事業の継続が出来なくなります!許可を取得しないと事業の継続が出来なくなります!

社会保険労務士法人エイチ・アール・エムが教える一般派遣切替ポイント!!社会保険労務士法人エイチ・アール・エムが教える一般派遣切替ポイント!!

特定派遣では、契約期間の定めのない常用雇用労働者の派遣が対象になるのに対して、一般派遣では、契約期間の定めのある臨時・日雇い労働者が派遣の対象となります。

すでに特定派遣の届出を行っている方は、経過措置として平成30年9月29日まで事業を営むことができますが、それ以降は一般派遣の許可を取得しなければいけません。一般派遣を営むためには次のような要件をクリアしている必要があります。

派遣事業の許可要件派遣事業の許可要件

資産に関する要件

準資産額が「2,000万円×事務所数」以上、また負債の総額の1/7以上。自己名義の現金預貯金額が「1,500万円×事務所数」以上(小規模派遣元事業主には緩和措置があり)。

事務所に関する要件

一般労働者派遣事業に使用し得る事務所の面積が原則20㎡以上、また事務所のある場所や設備などが一般労働者派遣事業を営むのに適当であること(事務所単位)。

派遣元責任者

に関する要件

3年以上の雇用管理の経験を有するなど、派遣元責任者としての当該要件をすべて満たす者が手続きに従って適切に選任され、事業所に常勤していること。

派遣元事業者

に関する要件

労働保険や社会保険の適用など、派遣元事業者として派遣労働者の福祉の増進をはかることが見込まれ、適正な雇用管理が期待できる者であること。

教育訓練

に関する要件

派遣労働者への適切な教育計画があり、教育訓練を実施する設備、責任者が配置されているなどの能力開発体制が整備されていること。教育訓練で費用を徴収しないこと。

欠格事由

禁固以上の刑に処せられたり、労働法等に違反して一般労働者派遣事業の許可を取り消され、その後5年を経過していなかったりするなどの欠格事由に該当しないこと。

早期切替すべき理由早期切替すべき理由

一般派遣の許可申請は通常3ヶ月程度かかります。また、経過措置が終了する平成30年9月は窓口で相当な混雑が予想されますので、審査に遅れが生じて業務に支障をきたす恐れがあります。
許可要件をクリアするまでに時間がかかる場合もありますので、「余裕を持って早期切替!」がベストです。

  • 申請から許可まで通常3ヶ月程度かかります!
  • 平成30年に入ってからの許可申請は相当な混雑が予想されます!
  • 許可要件をクリアするまでに時間がかかる場合もあります!
初回無料相談実施中初回無料相談実施中
01207754900120775490
ご相談メールフォーム

サービスの流れサービスの流れ

お申込み・簡単なヒアリング(許可要件等確認)

まずはお電話またはメールで初回無料相談をご予約ください。
欠格事由に該当しないかどうかなど、簡単にヒアリングさせて頂きます。

ご相談メールフォーム
01207754900120775490

下矢印

初回面談

初回面談

初回面談では、お客様が一般労働者派遣事業の許可が取得可能かどうかを確認するほか、許可申請のサポート内容や料金などについて詳しくご説明させて頂きます。

下矢印

契約

契約

弊社のサポート内容にご納得頂き、正式にご依頼頂きましたら契約を締結させて頂きます。
契約締結後、サポートを開始致します。

下矢印

法定費用の用意

法定費用の用意

収入印紙代などの法定費用をご用意頂きます。
こちらの費用につきましては、ご自身で申請される場合でも必要となります。

下矢印

申請書の準備・作成(添付書類の確認)

申請書の準備・作成(添付書類の確認)

弊社で許可申請に必要な書類を準備・作成していきます。
定款や事務所の賃貸契約書のコピーなど、弊社で収集できないものにつきましてはお客様にご準備頂きます。
作成した申請書の内容をご確認頂き、問題がなければ書類に押印して頂けます。

下矢印

労働局との事前協議

労働局との事前協議

申請書の準備が整いましたら、弊社が労働局に行き、問題がある箇所や懸念事項などはないか事前協議を行います。
問題が見つかった場合には速やかに調整を行います。

下矢印

申請代行

申請代行

事前協議後、弊社が申請書を労働局へ提出します。
書類の調整や資料の追加なども弊社が窓口となって対応させて頂きます。

下矢印

審査期間

審査期間(約2ヶ月)

一般労働者派遣事業の審査期間は2ヶ月程度です。
申請前の期間も含めると3ヶ月程度かかる場合もありますので、早期切替がベストです。

下矢印

実地調査

許可申請の書類が受理されましたら、翌月に労働局の担当官が事務所の実地調査を行います。
問題なくクリアできるように弊社がサポート・アドバイスさせて頂きます。

下矢印

許可証の交付

許可証の交付

実地調査が終わり、問題がなければ労働局から連絡がありますので、指定された日に許可証を受け取りに行ってください。
実地調査後も追加資料を要請される場合がありますが、弊社が最後まで責任を持ってサポートさせて頂きます。

下矢印

代行報酬のお振込

代行報酬のお振込

一般労働者派遣事業の許可申請が終了しましたら、代行報酬のお振込みをお願い致します。

初回無料相談実施中初回無料相談実施中
01207754900120775490
ご相談メールフォーム

申請に必要な手続き・資料申請に必要な手続き・資料

一般派遣の許可申請には煩雑な手続き・膨大な資料が必要!
しかも内容に問題があると許可は下りません!

申請に必要な手続き・資料申請に必要な手続き・資料

自社で許可申請手続きを行う場合の困難自社で許可申請手続きを行う場合の困難

自社で許可申請手続きを行う場合の困難自社で手続きするとなると時間・労力がかかります!
弊社の許可申請サポートで“最短・ラクラク申請”が断然賢い方法です!

  • 大阪労働局の説明会に参加するだけでも大変
    *神戸では説明会はありません

    • 労働局の説明会は月1回程度だけ。スケジュールを調整して参加するだけでも大変!
    • 説明会に参加するだけで、申請書の具体的な記載方法などを把握するのはほぼ無理!
  • 個別相談は「予約なし」なので時間がかかる!
    • 労働局の個別相談は事前予約なしなので、長時間待たなければいけない場合も!
      内容の点検も3時間から半日程度!
    • 1回の個別相談だけで申請書を作成するのは困難。3~4回通わなければいけない場合も!
  • キャリア形成支援制度計画を受理してもらうのは大変!
    • 説明会ではどんな計画を作成すればいいのか指導してもらえないので、1回で受理してもらうのは大変!
    • 個別相談でも具体的な作成方法は指導してもらえません!
  • 許可が下りるまで何度も書類を作成・提出しなければいけないことも!(大阪は郵送のみ受付け)
    • 申請から許可まで通常2~3ヶ月程度。その間、何度も書類を作成・提出しなければいけないことも!
    • 審査の途中で追加資料の提出を求められることも。その度に対応するのは大変!
  • 労働局へのアクセスが悪いとさらに大変!
    • 申請から許可までに何度も通わなければいけない場合がありますが、労働局へのアクセスが悪いと通うだけでも大変!

社会保険労務士法人エイチ・アール・エムにご依頼頂くメリット社会保険労務士法人エイチ・アール・エムにご依頼頂くメリット

初回無料相談

初回相談無料!サポート内容や料金を詳しくご説明するほか、欠格事由に該当していないかなど、一般労働者派遣事業の許可が取得可能かどうかも確認させて頂きます。

無駄な時間が掛からない

豊富な知識・経験を持つ専門家が、お客様の一般派遣への切替をスピーディにサポート。ご相談から許可が取得できるまで最短でお手伝いさせて頂きます。

キャリアコンサルタントによる教育訓練体系作成のための適切なアドバイス

許可申請の書類を作成する際、最も時間と労力が必要になると予想される「キャリアコンサルティング計画」の作成も適切なアドバイスでしっかりサポート。

30年の信頼と実績

30年の信頼と実績を持つ弊社では、これまでの豊富な経験・実績によって培われたプロのサポート力で、業種を問わず幅広いお客様の許可申請をお手伝いさせて頂きます。

派遣事業の許可申請に精通

派遣事業の許可申請に精通している社会保険労務士だからこそ、ご提供できる“安心”があります。「どこに依頼しようかな?」と迷われているなら是非一度弊社へご相談ください。

労使トラブルの解決実績

労使トラブルの解決実績が豊富な弊社なら、一般派遣の許可申請だけでなく、実際の労務に関わるご相談にもしっかりとお応えすることができます。

サポート内容と申請にかかる費用サポート内容と申請にかかる費用

  • 初回無料相談を実施中!お気軽にご連絡ください!
  • 許可要件をクリアしているか事前に診断!
  • 許可申請に必要な添付書類のテンプレートをご提供!
  • 厳しい資産要件をクリアするための有効なアドバイスをご提案!
  • 面倒な申請書の作成を完全代行!
  • 弊社が労働局の窓口となって、申請手続きから追加資料の提出
    まで完全サポート!
  • 知識・経験豊富な社会保険労務士である代表自らが丁寧に対応!
  • 実地調査の事前アドバイスのほか、当日の立ち会いも可能!
サポート内容と申請にかかる費用サポート内容と申請にかかる費用
初回無料相談実施中初回無料相談実施中
01207754900120775490
ご相談メールフォーム

社会保険労務士法人エイチ・アール・エムの紹介社会保険労務士法人エイチ・アール・エムの紹介

事務所名 社会保険労務士法人エイチ・アール・エム
代表 田中義郎
所在地 〒664-0858
兵庫県伊丹市西台1-2-3山本不動産ビル805号室
電話 072-775-4404
FAX 072-775-4405
営業時間 9:00~18:00
休業日 土・日・祝
対応地域 <関西>兵庫県・大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県
<東海>三重県
<中国>岡山県・鳥取県
<四国>香川県・徳島県

代表 田中義郎の紹介代表 田中義郎の紹介

代表 田中義郎の紹介</

平成27年9月に労働者派遣法が改正されたことで、これまで「特定労働者派遣事業(届出制)」を営まれていた方は、平成30年9月29日までに「一般労働者派遣事業(許可制)」に切り替えなければいけなくなりました。特定派遣から一般派遣への切替は手続きが煩雑で、用意しなければいけない書類・資料も膨大ですので、自社で行うとなるとかなりの時間・労力が必要となります。
特定派遣の事業主の中には「自分で許可申請する時間がない…」「申請書の作成方法がわからない…」など、色々なことでお困りの方もおられるかと思います。ご自身の時間や手間を省いてスムーズに切替を行うために、信頼できる専門家の知識を活用されてみてはいかがでしょうか?弊社では初回無料相談を実施しておりますので、一般派遣への切替で何かお困りであればお気軽にご連絡ください。
申請から許可が下りるまでに通常3ヶ月程度かかります。平成30年に入ってからだと窓口で相当な混雑が予想されるため、切替が間に合わず業務に支障が出てしまうケースも考えられますので、余裕を持ってできるだけお早目にご相談ください。

代表 田中義郎のプロフィール

昭和31年 生まれ
昭和55年 京都大学経済学部卒業後野村證券に入社。
野村証券勤務時代、多くの中堅・中小企業の経営者に接し、中小企業経営者の大変さを実感する。
野村證券退職後、社会保険労務士資格を取得し、人事労務コンサルティング事業を始める。
後に名古屋の北見昌朗氏に師事し、賃金コンサルとして活躍。
平成18年 社会保険労務士法人エイチ・アール・エム設立
その後、野村證券、リクルート、中小企業投資育成、三菱UFJリサーチ&コンサルティング等でセミナーを実施。
初回無料相談実施中初回無料相談実施中
0120775490
ご相談メールフォーム
ご相談・ご依頼・お問い合わせご相談・ご依頼・お問い合わせ
お名前 (必須)
フリガナ (必須)
会社名
郵便番号
連絡先住所
電話番号 (必須)
メールアドレス (必須)
お問い合わせ内容①
お問い合わせ内容②

プライバシーポリシー

社会保険労務士法人 エイチ・アール・エムは、企業人事労務関連における機密性の高い個人情報を保護することが重要な責務であることを認識し、その取り扱いについて次のように定めます。当法人は、本人の権利を保護するために個人情報に関連する法規制等を遵守するとともに、以下に示す方針に基づき個人情報保護マネジメントを構築します。

1.個人情報の取得・利用・提供

個人情報は、利用目的の範囲に限定して取得・利用・提供し、目的外利用をいたしません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

2.安全対策の実施

個人情報への不正アクセスまたは個人情報の漏洩、滅失又はき損等のリスクに関して、事故等の未然防止策及び是正に関する対策を実施し、個人情報に関するセキュリティ体制を継続的に向上させます。

3.法令・規範の遵守

個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

4.個人情報マネジメントシステムの継続的改善

当法人は、全従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報マネジメントシステム(当法人が保有する個人情報を保護するための方針、規程、基準、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム)を策定し、実施し、維持し、継続的に改善します。

本方針は、外部公開するとともに全従業者に周知し、各自の教育、啓発に努め個人情報保護意識の高揚を図ります。本方針並びに個人情報に関してのお問合せ・ご相談・苦情等には、適切に対応いたします。社会保険労務士法人エイチ・アール・エム 個人情報相談窓口(TEL.072-775-4404)迄、ご連絡をお願いします。

社会保険労務士法人

エイチ・アール・エム
代表社員 田中 義郎
2015年3月1日制定—改定